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人口経済学

01 /19 2012

人口経済学 (日経文庫)人口経済学 (日経文庫)
(2007/11)
加藤 久和

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不動産投資をするとき、どこにどういうターゲットの物件を買うのかというのはまず最初に考える事であり、非常に大事なポイントです。
不動産を投資対象として評価する際に、積算評価や収益評価というものがありますが、これは入居者がいてこそ成り立つ計算であります。
しかし、特に戸建の場合は、その入居者がそもそもいなければ、お話にならないのです。
0か1か世界。

そこで、想定される入居者にマッチした物件を買う、逆に言うと、その物件にマッチしたターゲットはどういう層なのか、ということをしっかり見極めねばなりません。

そして、不動産は長期投資。
今後20年も30年も、そういうターゲット層がそこにいつづけてくれるのか。
町自体が過疎化することはないのか。
ターゲット層が変わってしまうことはないのか(例えば、大きい学校が移転して、ファミリー層の需要がなくなるとか。)
そういったことを長期的な視点で見ていく必要があるのです。

というわけで、人口動態の学習として、こういった本を読んでみました。
結論から言うと、学術的すぎて、私の狙いとはズレてる本でした。。
ただ、これはこれで、これからの日本をイメージさせてくれる良書でした。

まず、日本は今後とんでもないことになるというのが正直な感想。
高齢化社会、年金制度破たんとはよく聞く話題ですが、本当にまずいなと。

とある試算によると、2055年には5人に2人は65歳以上になるという。
明かなる労働力の低下。
ともなう経済の低迷。
伸び悩む出生率。
そりゃそうだ、こんな先行き不安な世の中で、おいそれと出産できようか。
出生率が伸びない=未来の労働人口が減るなら、一人一人の生産量でカバーできるか?
いや、それも期待できない。
日本経済は下り坂。
教育現場も、ゆとりがダメなら、詰め込みに戻すだの、場当たり的な対策ばかり。
問題ばかりが山積みだが、頼りない政治家は、政権争いに夢中。
メディア・国民の揚げ足取りもひどいもんだ。

今の日本のあらゆる制度は、経済は成長していくもの、というのが前提となっている。
そんなわけで、これからの日本は今までだれも経験のしたことのないフェーズに入る。
経済成長を前提とした制度が、ことごとくうまく回らなくなる。
抜本的な改革が必要なんだ。
(もちろん、うまく回ってる部分は大事に使い続けてあげてください。)

どん詰まりの日本。
今後起こるのは何だろう。
外国人労働者の受け入れ。
年金給付額の引き下げ、給付時期の引き上げ。
効果的な改革が期待できない政治家は、現行の社会保障制度の維持のため、国民負担ばかり増やしてくるだろう。
消費税が上がるのはもう目の前だし。

あぁ、ひどい現状だ。
本当にぼけっ~としてる暇はない。

対策として面白いと思ったのは2点。
1.年金の賦課方式から積み立て方式への転換。
現行の賦課方式とは、現在受給している年金を、現在の労働者層が支払うという方式。
世代間の資産の分配。
これは人口の減少、構造の変化によりうまく回らなくなる。
そこで積立方式。そもそもこっちの方が自然だよな。
自分がおさめた年金を、65歳になって受け取ることができる。
この改革は、世界でも実行している国がいくつもあり、なかなかそう簡単ではないようだが、理にかなっていると思う。

2.医療費の積立保険導入
高齢化社会になると、医療費の増大というのか大きな問題となってくる。
そこで積立保険。
自分で積み立てておいた保険料を、老後の医療に使えるというもの。
これの何がいいかというと、医者にかからずに済むよう、若いころから意識できるということだ。
医者にかからなければ、納めていた保険料はそのまま返してもらえばいい。
国民の健康志向が高まると、今みたいに外食産業は、甘い蜜ばかりにおわせて、おいしくて体に悪いものを提供してばかりはいられなくなる。
今、ダイエットしてるが、ダイエット中の外食って本当に選択肢が少ないんだよ!


不動産とはまったく関係なくなってしまったが、長くなったので、この辺で。
我々の手で問題を一つ一つ解決していきましょう。

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